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国土交通省がサブリース契約の実態調査へ サブリース会社の関係者はヤミ金あがりや特殊詐欺あがりが多い

以下記事転載

 

国土交通省がサブリース契約の実態調査へ サブリース会社の関係者はヤミ金あがりや特殊詐欺あがりが多いので国交省より警察が調査したほうが適切なはず
NHKニュースは18日付で「トラブル相次ぐ「サブリース」実態調査へ」として以下の記事を配信した。

 

 

 

不動産業者が、アパートなどの建物を家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しする、いわゆる「サブリース契約」でトラブルが相次いでいることから国土交通省は、契約の実態調査を始めることになりました。

 

「サブリース契約」は、不動産業者が、マンションやアパートを家主から建物ごと借り上げ、入居者にまた貸しする契約形態です。ことしに入って、サブリース契約を手がけていたシェアハウスの運営会社「スマートデイズ」が経営破綻し、家主が家賃を得られなくなったほか、全国の消費生活センターにも「不動産業者が一定の家賃収入を保証する約束だったのに守られていない」といった家主からの苦情が相次いでいます。

 

このため国土交通省は、不動産業者と家主との契約実態を把握する必要があるとして、来年度から、業者を対象に調査を始めることになりました。

 

調査では、業者が、家主に対し、入居者が見つからない場合などは賃料収入が減る可能性があることを十分、説明しているかなどを調べるということです。

 

サブリース契約を手がける業者に対しては、国に任意で登録する制度がありますが、国土交通省は、今回の調査結果を踏まえ、業者が守るべきルールを厳格化したうえで、登録の義務化も検討する方針です。

 

 

 

引用以上

 

 

 

サブリース業が成り立つ条件としては、賃貸物件が優良で借主が途絶えないような物件を扱う以外にないはずなのであるが、スマーチデイズをはじめ詐欺的に物件を販売する業者らがゴミ物件に大幅に利幅を乗せて売るような物件は、そもそも賃貸物件として適さないような物件ばかりである。その上に少子高齢化が進む我が国の状況からすれば「サブリース」業が成り立つ要素は極めて少ないと言えるだろう。

 

国交省がサブリース契約を調査するのは、スマートデイズの問題や、特殊詐欺と変わらない手法で投資用マンションを販売するチンピラ不動産会社が増殖したことが原因であろう。これらの悪徳業者はスルガ銀行が投資用マンションへの融資を中止したことから完全に干上がっているようであるが、こいつらがゴミ物件を売る際に売主があたかも損をしないように錯覚させるための、インチキサブリース契約は今後大きな問題が発生することが予想される。

 

多くのチンピラ経営の不動産屋は物件売却時に「この物件はサブリース付きですから、ローンを立て替えるような状態にはなりませんよ」と言ってカモを騙すのであるが、カモが物件を買ったら「実は入居者が入らずサブリース契約の見直しをしたい」などと舌の根の乾かぬ内に言い出すことも多いのである。

 

ある有名サブリース業者は、ヤミ金上がりが経営しており悪質な経営手法は不動産業界では極めて有名であり、管理に対する苦情も多いそうである。

 

国交省も実態調査を行うべきであろうが、警察がサブリース契約の苦情を元に、関係各所を捜査すれば、関係者が前科者ばかりで驚くことは間違いなく、また詐欺的な手法に関しては、刑事責任を追及できるものもあると思われる。

 

トラブルが相次ぐ「サブリース」契約についての法整備も必要であり、日弁連も積極的に悪質なサブリース契約や、サブリース契約を売り物にしたマンション販売などを規制するべく議論を行うべきであろう。

 

投稿日: 2018年11月19日カテゴリー 犯罪集団, 金の亡者, 弁護士自治国土交通省がサブリース契約の実態調査へ サブリース会社の関係者はヤミ金あがりや特殊詐欺あがりが多いので国交省より警察が調査したほうが適切なはずにコメント