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池田崇志弁護士(大阪)に業務停止3月の懲戒処分 6400万円を返還しないで僅か3月の懲戒処分で

池田崇志弁護士(大阪)に業務停止3月の懲戒処分 6400万円を返還しないで僅か3月の懲戒処分で済んでしまう

池田崇志弁護士(大阪)に業務停止3月の懲戒処分 6400万円を返還しないで僅か3月の懲戒処分で済んでしまうという恐ろしい弁護士自治の現状

産経新聞WESTは12日付で「大阪の59歳弁護士を業務停止処分 依頼人の預かり金約6400万円返還せず」として以下の記事を配信した。

大阪弁護士会は12日、依頼人からの預かり金約6400万円を返還しなかったとして、同会所属の池田崇志弁護士(59)を業務停止3カ月の懲戒処分にした。

 同会によると、池田弁護士は平成26年にゴルフ場売買を巡る訴訟で成立した和解で、依頼人から相手方へ支払う計約6400万円を預かったが渡さず、27年7月に委任契約を解除された後も返還しなかったなどの規定違反があった。

 池田弁護士は同会に「長年業務を担い、弁護士報酬と相殺する合意があった」と話したが、依頼人によると合意はなく、契約書にも記載はなかったという。

 昨年3月、依頼人懲戒請求した。

 引用以上

  池田弁護士は早稲田大学を卒業後、オックスフォード大学に留学もし、その後ケンブリッジ大学にも留学し、我が国がハーグ条約を導入するきっかけになった事件などを担当したエリート弁護士である。

そんな超エリートの池田弁護士が委任契約書に記載のない報酬を「報酬」と言い張り、6400万円の預り金を返還しなかったのである。最終的に、6400万円が返還されたかは、この記事中に記載がないので不明であるが、平成26年から昨年3月までの間には返還されなかったことはほぼ確実であろう。

こんな超エリート弁護士が6400万円もの大金を依頼者に変換しなかった理由は、「長年の業務」の報酬ということだが、6400万円もの報酬を請求できるような仕事を池田弁護士が行っていたのか気になるとことである。

これだけの金額を長期にわたり返金しなった池田弁護士に対する懲戒処分はわずか3か月の業務停止である。一般人が預かった6400万円を長年にわたり返さなければ、社会的な制裁も受けるだろうし、仕事の中で預かった金銭を返却しなければ刑事事件に発展する可能性もあるのであるが、弁護士自治では3か月お休みするだけで沙汰なしになるのである。まさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」であろう。

この池田弁護士は、国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議などに法務省の受託を受け出席していた超エリートである。

 

【参考リンク】

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議

 国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議(第5回)

 

こんな池田センセイだから、6400万円を返さなくても3か月の懲戒処分で済ませるべきと大阪弁護士会が考えたのであれば、それは「忖度」というものであろう。

いずれにしても弁護士懲戒処分は恣意的であり処分の均衡を欠くものである事は明らかであり、「自治権」を信託者である国民のために行使せず、お仲間の保護に行使する現在の弁護士自治は見直されるべきである。