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広がる「スルガショック」、アパートローンなど不動産融資引き締め 関東連合OBとの関係も発覚…!凋落「スルガ銀行」

以下記事転載https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00057263-gendaibiz-bus_all&p=1

関東連合OBとの関係も発覚…!凋落「スルガ銀行」に明日はあるのか

8/30(木) 7:00配信

現代ビジネス

スルガ抜きでは成り立たなかったスキーム

 道路網の起点、東京・日本橋を見下ろすように建つスルガ銀行東京支店を、8月27日(月)の早朝、「スルガ銀行スマートデイズ被害者同盟」の約50人が取り囲んだ。

 「私たちの人生を返してください」

 「悪徳銀行スルガは謝罪しろ!」

 「主犯! スルガ銀行

 などと書かれた厚紙を持ち、時に、「公の場に岡野(光喜)会長は出てこい!」と、シュプレヒコールをあげながら、抗議行動は始業時間の8時半まで続いた。

 被害弁護団が結成されて約半年が経過、東京支店前の抗議行動は8回に及ぶ。弁護団の河合弘之団長が、その意義を語る。

 「被害者が結束、情報を持ち寄り、意見交換することで、スルガ銀行の詐欺的スキームが明らかになった。声を上げず、メディアに注目されなければ、『投資は自己責任』で終わらされていたでしょう」

 確かに、女性専用シェアハウスかぼちゃの馬車」を巡る問題は、家賃保証一括借りのサブリース業者である「スマートデイズ」が、今年1月、賃料支払いを突然、停止したことで発覚したが、当初はシェアハウスのオーナーになった投資家たちは、自己責任で行った投資を悔やみ、落ち込んだ。

 「『利回り8%で、30年の家賃保証』といった甘い話があるわけないじゃないか、と反省、自己破産しかないかと、夜も眠れませんでした。でも、オーナー同士で集まり、情報共有するうちに、スルガ銀行にハメられたと確信、徹底的に戦うことにしました」(2棟を所有、2億円以上の債務を抱えるオーナー)

 実際、スルガ銀行抜きには成り立たないスキームだった。

 2坪強の狭い個室にキッチン、台所、浴室などを共用するシェアハウスは、環境や駅からの遠近などによって価格が異なるが、オーナーの年収に合わせてできるだけ高額となるよう物件を紹介、そのうえで実現可能性のない架空の利回り計算をして家賃を設定していた。

 しかも、オーナーが買う気になる物件価格の範囲内で、土地を高値で売却、建設資金を業者からキックバックさせるなど、中間搾取で利益を得ていた。

 さらに、スマートデイズは、「頭金ゼロ」「自己資金ゼロ」と、1割の自己資金を求めるスルガ銀行の融資基準ではありえない勧誘を行い、そのために通帳を改ざん、例えば30万円の預金を630万円にして審査をクリアさせていたが、それをスルガ銀行の担当行員は黙認するか、場合によっては業者に指示。それが音声データやLINEに残されていた。

 スルガ銀行が付き合っていたサブリース業者は、スマートデイズ以外にも、ゴールデンゲイン、ガヤルドなど数多く、それが同じスキームでシェアハウスを販売していた。スルガ銀行の融資を前提としており、「スルガスキーム」といわれる所以である。

関東連合OBとの関係など、新たな問題も発覚!

 米山明弘社長は、18年3月期決算を発表した5月15日の記者会見で、二重契約の存在や審査資料の偽造、改ざんを認めたうえで、「詳細な事実関係は第三者委員会(委員長・中村直人弁護士)の調査に委ねたい」と語った。

 その第三者委員会の調査によって明らかとなったのは、シェアハウス融資に見られる審査資料の改ざんなどの“毒”が、スルガ銀行全体に回っていることだった。

 シェアハウス融資の審査は、実に99%が承認されており、実質的には審査などなかった。また、アパートやマンションなど投資用不動産融資にも審査資料の改ざんが横行、そうした不適切行為に基づく融資は、1兆円にものぼるという。融資総額3兆1500億円のうちの3割以上である。

 第三者委員会では、そうした不適切融資を引き起こしたのは、毎月1億円の有担保ローンの達成を強いる過剰ノルマなど、収益第一主義の体質にあると見ており、だから営業担当の役員は不正に対して見てみぬふりをし、審査担当の役員は営業からの圧力に負けた。そのうえシェアハウスのオーナーには、不要な高金利のローンを要請、禁じられた歩積み両建てで預金をさせた。

 そうした体質が生んだ新たな問題も発覚、六本木殺人事件で注目を集めた関東連合OBで現在は、広域暴力団住吉会系組織に属する芸能プロダクションのオーナーへの融資が明らかとなった。融資そのものは反社認定される前のものだが、関東連合OBとの関係は根深いという。

 「スルガ銀行の大口取引先のサブリース業者で、関東連合OBが経営に関与しているところがあります。そのせいか、経営陣にはAV業界や芸能界に顔が利く人がいて、六本木のその種の店に連れて行かれたオーナーがいました」(被害者同盟のオーナー)

 スルガ銀行が、サッカー王国といわれる静岡県を本拠地としていることもあって、サッカー元日本代表ら約10人の選手が、シェアハウスなど不適切融資のオーナーになっていることも判明した。選手寿命が短く、若くして引退することから、「第二の人生のため」と勧誘された選手が少なくない。

 スルガ銀行は、創業家の岡野家が一貫して経営権を握り、支配体制は盤石ながら、「県下ナンバーワン」の静岡銀行が西にいて、神奈川には「地銀の雄」の横浜銀行が東にいて、独自色を打ち出さねば埋没してしまう危機感を常に抱えていた。

 それを突破すべく業態変換を図ったのが、85年、当時40歳で地銀最年少頭取となった岡野氏だった。地銀の成功モデルから一転…再生はできるのか

 当時、金利が自由化され、どの地銀も収益の悪化に苦しんでいたが、岡野氏が選んだのが個人向けリテール銀行への道だった。顧客リスクを審査業務などに生かすCRM(クレジットリスクマネジメント)システムの採用などで個人向け融資を加速させた。

 さらに営業網を全国に広げ、国内133店舗のうち半分を県外、なかでも首都圏に集中させ、単身女性や転職者向けローン、会社員への不動産向けローンなど、他行が冷遇する層へも浸透した。そのかわりに金利は高く設定、3%台と他行がうらやむ高収益体質を確保した。

 つまりスルガ銀行は、オーナーの命令一下、リスクを取るリテール銀行となり、金融庁の森信親前長官が「ニッチで稼ぐ特異なビジネスモデル持つ銀行」として評価する銀行となった。その“評価”を、さらに高いものにしようとして踏み込んだ“けもの道”が、サブリース業者の経営破たんとオーナーの自己破産を折り込んだシェアハウス融資だった。

 そこにはスルガ銀行という中堅地銀が辿った40年の歴史と、激変する金融環境がある。そこで生まれたのが融資先にリスクを取らせる「スルガスキーム」であり、投資家に自己責任だけを押しつけるのは酷だろう。

 年初からこの問題に取り組みオーナーの代理人となっている加藤博太郎弁護士が語る。

 「最初、どこが問題なのかよくわかりませんでした。銀行に対する漠然とした信頼感もあった。それが被害者の声を集め、サブリース業者などの協力も得て、2~3ヵ月を経て、ほとんどの資料が改ざんされ、そこにスルガ銀行も絡む詐欺のような事件であることがわかりました。

 その過程を考えれば、オーナーを被害者と捉え、救済するべきだと思います。できればそれを、スルガ銀行が自らウミを出し切り、再生の上でやっていただきたい」

 既に、岡野会長の退任は避けられず、多くの役員が退陣、新しい経営陣が新生スルガ銀行を目指す。詐欺のようなスキームだからこそ成り立った高収益に代わるビジネスモデルを確立、他行に飲み込まれることなく、再生できるのか。そのドラマを見届けたい。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00010000-biz_shoko-bus_all

シェアハウス問題、スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団が「転売業者リスト」を公表

8/30(木) 14:48配信

東京商工リサーチ

 

 8月29日、シェアハウスかぼちゃの馬車」への投資被害者らで組織される「スルガ銀行スマートデイズ被害者同盟」と被害弁護団は都内で会見し、中間省略登記で不動産仲介や販売業者が多額のマージンを得ていたスキームを明らかにした。
 中間省略登記は不動産を転売する過程で所有権登記を一部省略する手法。地主AがBへ物件を売った上で、Cが取得する場合にBの所有権登記を省略する。
かぼちゃの馬車」のケースでは、(株)スマートデイズTSR企業コード:294730672、破産手続き中)が地主から土地を取得したのち、複数の不動産業者に転売。その後、シェアハウスオーナーに販売されていた。転売の過程で手数料などが上乗せされ、オーナーは実勢価格より高い金額で土地を取得させられていた。
 転売に関わった可能性のある業者は数十社にのぼる。東京商工リサーチTSR)は被害弁護団が公開した資料と独自取材を基に、これらの業者へのコンタクトを続けているが、「(物件を)紹介しただけ」と物件の売買契約を否定する業者もいる。
 判明した業者の本社所在地は東京が圧倒的に多く、弁護団が公表したリストには同一人物とみられる販売担当者が異なる業者で複数登場している。
 このスキームでシェアハウスを購入したオーナーは、仮に物件を購入と同時に売却しても実勢価格との差額はマイナスになり、融資を受けたスルガ銀行などからの借入金の全額返済はほぼ不可能だ。

東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年8月31日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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    http://blogos.com/article/321414/

     
      

    広がる「スルガショック」、アパートローンなど不動産融資引き締め 中西 享 (経済ジャーナリスト)

     スルガ銀行(本店静岡県沼津市)の不動産関連の不正融資が明らかになったことで、アパートローンなど不動産融資に引き締めの動きが広がり、同業界の一部で資金繰りが苦しくなるなど「スルガショック」が起きている。

    [画像をブログで見る]

    1兆円を超える不適切融資

     不動産業界では、数年前からほかの金融機関では貸してくれなくてもスルガ銀行に行けば、高金利を取られるが貸してくれるという評判になっていた。しかし、同行の第三者委員会実施した融資の実態調査の結果1兆円を超える不適切融資を行っていたことが判明、シェアハウス向け融資の99%が承認されるなど、審査がほとんどされていなかったことも浮き彫りになってきた。

     事態を重視した金融庁は、ほかの金融機関に対して不動産関連融資は審査を厳しくするよう求めているようで、不動産関連融資の「蛇口」が細くなり、一部の業者は資金繰りがつかなくなっているところもあるという。

     長年続いてきた金融緩和により、金融機関は企業向け融資が伸びないこともあって、カード、アパート、マンションローンなどに注力してきた。金融機関の中にはこれらのローンによる収益が全利益の半分近くにもなる金融機関も出ていた。その中で群を抜いていたのがスルガ銀行だった。

    「駆け込み寺」銀行

     同行の場合、リーマンショック後あたりから、伸びが期待できない企業向け融資から個人向け融資にシフトするなど融資戦略を転換した。その中心を担ったのが不動産関連融資だった。アパートローンなどは頭金がゼロでも金利を4.5~5.0%も取る代わりに全額融資するなど、他の銀行ではまねのできない思い切った融資を行って不動産融資を急激に伸ばしてきた。

     主要な地銀ではアパートローンの場合、アパートの建築費用の20%~30%の資金を持っている場合で、残りの建築費について2%~3%の金利で融資するのが通常のパターンだった。スルガの場合は手持ち資金がゼロでも貸してくれるということで、他行で融資を断られた業者の「駆け込み銀行」となっていたという。スルガ銀行はこうした業者に対しては焦げ付きのリスクはあることは承知の上で、高い金利を取る代わりに融資を実行してきた。

     第三者委員会の報告ではスルガ銀行は、融資に当たり書類を偽造したりするなど悪質な違法行為も見つかっており、杜撰な融資実態が日常化していたようだ。

    不動産業界全体に悪影響も

     短期間で資金のやりくりをする不動産産業界は、スルガ銀行以外にも頭金なしでも高金利で貸してくれる地域の金融機関を頼りにしてきた。しかし、スルガの実態が明らかになったことで、これまで不動産関連融資で利益を上げていた金融機関もこうした融資を絞り込むことになりそうで、不動産向け融資量が減ると資金の工面に走らなければならなくなる不動産関連業者も出てきそうだ。

     また不動産関連融資を受ける際の不動産担保の掛け目も厳しくなってきている。これまでは手持ち不動産を担保にその価値の60%くらいは融資してくれていたのが、50%~40%に引き下げられてきているようで、不動産を担保にした融資も絞られてきそうだ。こうなると、不動産業界全体に供給される資金量が圧縮されてくるため、業界全体の資金の流れが悪くなる恐れがある。このショックがさらに広がれば、マンションを含む住宅業界全体に悪影響を及ぼしかねない。

     住宅ローンは金融機関の貸出残高として、この10年ほどは着実に伸びてきた。現在は年齢や家族構成などにもよるが、年収の7~8倍程度は借りられるようだが、金融機関が住宅ローンも含めて「蛇口」を絞るようなことになれば、マンションなどの売れ行きにも響いてくることになる。

    問われる金融庁の手腕

     ショックの「震源」となったスルガ銀行では預金の引き出しが増えているという。株価は8月22日にはストップ安となり、今年1月時点で2500円以上もしていた株価は株価は8月24日の終値が564円まで急落した。今週に入って600円台を回復しているが、信用が求められる金融機関の株価がここまで暴落すると、先行きどうなるのかと言う不安感が付きまとうことになる。

     今後は経営陣を一掃して不適切な融資を抜本的に改める必要があるが、焦点はこの問題含みのスルガ銀行をどうやって再建するかだ。スルガ銀行は岡野一族が創業した銀行で、現在は5代目の岡野光喜氏が会長兼最高経営者(CEO)として君臨している。この数年は高い業績を上げ、行員の給与水準は地銀の中でトップクラスにするなど、金融業界の中でもその独自な経営方針は目立っていた。金融庁の森信親・前長官はその経営のやり方を高く評価するなどしていた。

     いまのところ、どこの銀行も再建に名乗りを上げているところはないが、同県の有力地銀である静岡銀行などが候補としては上がってくるのではないかみられている。しかし、スルガ銀行はこれまで

     不動産関連融資を柱に、行員にノルマを課した無理な経営をしてきただけに、吸収合併してでも再建に乗り出そうという銀行は出てきにくい。金融庁としては近隣の有力銀行に鈴をつけたいところだが、容易ではなさそうだ。森長官の後を受けて7月に金融庁長官に就任した遠藤俊英長官にとっては、「スルガショック」が広がらないような対策を取ると同時に、スルガ銀行をどのように「処理」するかその手腕が問われそうだ。