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仮想通貨は今や暴力団の金集めの道具ビットコインで出資募る=米セナー社、80億円超集金

以下記事転載https://kamakurasite.com/

 

緊急速報 投資詐欺セナーの関係者8人を逮捕 セナーと同様のインチキ金集め「フライカード」にセナー関係者が関与との情報も
時事通信は14日付で「ビットコインで出資募る=米セナー社、80億円超集金か-8人逮捕・警視庁」として以下の記事を配信した。

 

 

 

元本保証や最大月利20%の高配当をうたい、無登録で米国の投資会社とされる「SENER(セナー)」への出資を募ったとして、警視庁生活経済課などは14日、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で、東京都港区白金台、会社役員柴田千成容疑者(46)ら男8人を逮捕した。仮想通貨「ビットコイン」での出資が大半で、同課は全国の延べ約5800人から83億円相当を集めたとみて、詐欺容疑も視野に実態解明を進める。

 

 同課によると、8人はいずれもセナー社の勧誘員で、柴田容疑者ら6人は容疑を認めている。ほか2人は否認しているという。

 

 柴田容疑者らは新規の出資者を勧誘すると紹介料がもらえるマルチ商法で出資者を増やしていたが、昨年6月中旬に配当が停止。同課は今年5、7月に関係先を家宅捜索していた。

 

 同容疑者らは、全国各地でセミナーを開くなどして勧誘。ビットコインで出資を募り、現金で受け取った際にもビットコインで支払いを受けたように受領証を偽装していたという。仮想通貨は金商法の規制対象外で、同課は同法による規制を逃れようとした疑いがあるとみて調べている。

 

 逮捕容疑は昨年2~5月、10回にわたり、港区の柴田容疑者の会社事務所などで、都内と千葉県に住む40~72歳の男女9人に、無登録でセナー社の先物取引事業への出資を募った疑い。

 

 

 

引用以上

 

 

 

 セナーは、典型的なマルチ商法である。そのマルチの手段が、芸能人を派手に利用したり説明会などで映像などを利用してあたかもセナーがアメリカで確固たる地位を築いたように見せかけて金集めを煽ったのである。

 

この金集めの中心人物は「村井」という人物であり、ネット上で投資を煽っているのが「蝶野舞」という名前でメールを送りまくる「高島」という人物が関与しているとの情報がよせられており筆者も独自に調査を行っている最中であった。

 

このセナーと同様にマルチ的な金集めを行っているのがフライカード(FLYE CARD)である。カード機能を集約した(iphoneのウォレットのような機能らしい)次世代カードであり、なぜか旅行会社のワールドベンチャーズという会社を無料で利用できるとかという特典があるらしいが、こんな話も結局マルチの金集めのネタでしかなく、すでにこのフライカードは詐欺であるとウェブ上ではすでに騒ぎが始まっているのである。

 

このフライカードへの投資を煽る人物の中に「蝶野舞」も登場しているのは果たして偶然であろうか?セナーにしてもフライカードにしても「アメリカではすでに」という枕詞で勧誘を行っていた事から、セナーとフライカードの間には何らかの接点があるのではないかと筆者は考えている。

 

いずれにしてもマルチ商売でカネが儲かるのは、犯罪を企図した上層部だけであり、仮想通貨は今や暴力団の金集めの道具でしかなくなっている事も事実だ。こんなヨタ話を真に受けて投資をすることはカネをドブに捨てるだけの行為でしかない事と、世の中にそんなうまい話はない事を国民は自覚するべきであろう。

 

投稿日: 2018年11月14日作成者 K-kamakuraカテゴリー 犯罪集団, 金の亡者

地面師都内に200人・積水ハウスの司法書士は損害賠償と懲戒で廃業か?東京司法書士会は地面師対策マニュアルで会員を守るべき

以下記事転載https://nikkan-spa.jp/1519497

 

積水ハウスから55億円詐取した「地面師」たちの素顔。都内で200人以上、今後も被害は拡大!?

 

空き家問題と東京五輪で今後も被害は拡大する


 10月16日、ニセの地主に成りすまして積水ハウスから55億5000万円を詐取したとみられる男女8人が逮捕された。いわゆる「地面師グループ」のメンバーだ。

 事件が起きたのは昨年4月。東京・五反田駅から徒歩3分の一等地(約2000㎡)を巡って、経済小説さながらの架空取引が行われた。

「地元では“怪奇館”などとも呼ばれる旅館の土地が地面師のターゲットになった。抵当もついてないきれいな物件なうえに、立地がいいので100億円近い値がついてもおかしくないと言われていました。ただ、所有者の女将さんは旅館営業を数年前にやめても『絶対に売らない!』という姿勢だったので、多くの不動産ブローカーが売却を持ちかけては門前払いを食らっていたんです。だから、その土地が売りに出されたという情報が流れたときは、『ついに!』という驚きの半面、『だまされてない?』と怪しむ声も多かった」

 不動産関係者はさもありなんという口ぶりで話すが、地面師たちは実に手の込んだ芝居で積水ハウスをハメたことが明らかになっている。
今回逮捕された羽毛田正美容疑者(63)がその地主である女性を演じ、地主お抱えの運転手役や内縁の夫を演じるメンバーもいたという。このほか積水ハウス側の不動産会社に土地の売却を持ちかけた仲介役に、成りすまし役の手配師、印鑑偽造に関わった人物など計12人に逮捕状が出ているのだ。昨年からこの事件を取材し続けている犯罪ジャーナリストの小川泰平氏が解説する。

「地主名義のパスポートを偽造したうえで東京都品川区の戸籍住民課で『印鑑登録証明書を紛失した』と改印を申請。ニセの印鑑登録証明書を取得して公正役場にも足を運び、公正証書まで堂々と取得していました。それらを活用して売買契約を交わす一方で、連中は旅館の鍵を自分たちで付け替え、積水ハウスの内覧にも応じていた。こうして1か月ほどで55億円もの大金をせしめたのです」

 これには精巧な偽造書類を作成する“道具屋”も関わっている。

「シェアハウス『かぼちゃの馬車』を巡る不正融資事件では、スルガ銀行の融資基準を満たすために銀行の預金通帳の改竄が行われていたことが明らかになっていますが、こうした書類の改竄を行う道具屋の報酬は1万~10万円程度。けど、地面師が抱える道具屋はレベルが違う。印鑑登録書など、扱う偽造書類によって分業化されているようで、一件あたりの報酬が100万円を超えることもあるらしい。完全に職人の世界」(前出の不動産関係者)

所有者であるはずの女将は他界


 結局、積水ハウスが騙されていたことに気づいたのは、最初の契約を交わしてから2か月後のことだった。法務局から登記申請却下の連絡を受け、購入したはずの土地が地主の親族2人に相続登記されていた事実が発覚。所有者であるはずの女将は6月に他界したのだ。

 地面師グループが用意周到に準備して詐欺を働いたことは間違いない。ジャーナリストの森功氏が話す。

「今回の事件の絵図を描いた人物とされているのは『池袋グループ』と呼ばれる集団を率いてきた内田マイク(64)。180cmほどの長身で、がっしりした体躯の大物詐欺師です。この内田を知る人物によると、不動産登記を片っ端からあげてクルマで現場を視察する部隊を抱えており、常に成りすましやすい資産家の物件情報をかき集めていたとか。’15年には別の地面師詐欺事件に関わったとして逮捕・起訴され、現在は服役中ですが、今回の積水ハウスの事件を含めて複数の大型詐欺事件に関与したとみられています」ただし、“主導者”は目下、逃走中だ。


「警視庁はフィリピンに逃亡したカミンスカス操容疑者(58)を国際手配しています。この男の旧姓は『小山』で、財務コンサルタントなどの肩書の名刺を持って過去の地面師詐欺にもたびたび関わっている有名人。フィリピンパブ好きが高じてフィリピン人女性と結婚したのですが、この男を5~6年前から知る元地面師によると、すでに離婚してオーストラリア人女性と再婚したようです。そのため、オーストラリアに渡った可能性も浮上しています」(小川氏)

 この主導者らが、詐取した55億円の大半を懐に入れたという。

「成りすます“役者”はある程度のコミュニケーション能力が求められるので、人の扱いに慣れていて、身元が容易にはわからない人間を温泉街などの手配師ネットワークの中からスカウトすることが多いようです。そのため、仲居さんや元芸者が起用されるケースも。彼女らの“出演料”は数百万から1000万円程度が相場」(同)

 このように地面師の手口は明るみに出ているが、実は今後も同様の詐欺被害が増える可能性が高い。

「地面師の歴史は古く、終戦後のドサクサに紛れて跋扈していたといわれていますが、近年は地主・家主の高齢化によって地面師詐欺を働きやすくなっている。一等地にも管理が行き届かずに空き家のまま放置されたり、所有者が亡くなられても相続登記未了の土地が増えているんです。地面師たちは詐欺に適した土地に目星をつけておき、その家主の健康状態などまで細かく調査して、タイミングを見計らっている。積水ハウスの事件でも、女将が入院したタイミングで犯行に及んでいます。今回の事件の被害額は55億円という大きなものですが、’13年にアパグループが12億円をだまし取られた事件など、数億円から10億円単位の詐欺事件は頻繁に起きている」(森氏)

地面師は都内だけで200人以上が跋扈!?


 背景には不動産業界ならではの事情もあるという。

「金額が大きくなるほど、積水ハウスのような大きな会社が引っかかりやすくなる。なぜなら、55億円ものお金をポンと払える不動産会社は限られる。優良物件とわかっていても、小さな不動産会社やデベロッパーじゃ銀行の融資が下りないんです。だから、積水側も『ほかの会社では手に余るのだろう』と判断して、話の出どころを精査しなかったのでしょう」(不動産関係者)

 小川氏によると、こうした地面師詐欺を生業にしている人間は「都内だけで200人を数える」という。また、「詐欺だと知らなかった」と“善意の第三者”を騙って摘発を免れることが容易なため、不動産業界には平気で地面師の片棒を担ぐブローカーが少なくないとも。果たして、増加する地面師被害を食い止めることはできるのか……? その闇は深い。

▼所有者の入院時期を狙って積水ハウスに売買交渉か……地面師らが半年間にわたって準備していたことが明らかに。実際の地主は’17年2月に入院し、6月に死去しているため、入院したことを確認して詐欺計画を実行に移した可能性が高い。この事件を巡って「購入を担当した積水ハウスの担当者が自殺したという情報も流れた」(不動産関係者)という

<地面師絡みの主な事件>


●2017年4月 積水ハウス55億円詐取事件……五反田の旅館「海喜館」が立つ2000㎡の土地の地主に成りすまし、カミンスカス操容疑者らが積水ハウスから55億円を詐取。’17年8月に積水側が被害を公表して事件化

●2016年3月 新橋資産家女性失踪事件……新橋4丁目に10億円もの資産を保有する女性地主が失踪。その土地は繰り返し所有権が移転。地主の遺体が発見されたことから、地面師らの不正取引が疑われている

●2015年4月 世田谷5億円詐取事件……かつてNTT寮だった世田谷区の土地建物の売却代金5億円を仲介会社が詐取。本物の地主が契約に立ち会ったが、移転登記直前に購入者から受け取ったお金を持ち逃げ

●2013年8月 アパホテル12.6億円詐取事件……赤坂の120坪の土地の相続人に成りすました地面師らがアパグループに12憶6000万円で売却。直後に書類の偽造が発覚。その首謀者とされる人物は’17年に逮捕された

●2010年10月 新宿アパート9億円詐取事件……アパートなどが立つ新宿区内千数百㎡の土地を、所有者に成りすました地面師が港区内の不動産会社に9億円で売却。’16年6月に首謀者ら3人が詐欺容疑で逮捕された

取材・文/週刊SPA!編集部 写真/産経新聞
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54751

都内に、50件が地面師事件

 

積水ハウス「クーデター」の元凶となった地面師事件「その後の深層」

なんでこんなヤツらに騙されたのか…

伊藤 博敏

ジャーナリスト

プロフィール



まさか地面師に転ばされるとは…

住宅大手の積水ハウスが、地面師グループに騙され、東京・五反田の老舗旅館「海喜館」を70億円で買収する契約を結び、55億5000万円の実質的な被害を受けた事件は、その責任を取らされそうになった阿部俊則社長(現会長)が、「クーデター」を起こして和田勇会長(現取締役相談役)を辞任に追い込む騒動に発展した。

積水は、この内紛も事件の概要も公表してこなかったが、3月8日に開催される決算取締役会を前に、調査対策委員会が作成した「調査報告書の概要」、クーデターが発生した1月24日の「取締役会の経過説明」などによって、株主からの阿部氏に対する善管注意義務違反等の責任を追及する「損害金(約56億円)と同額の賠償訴訟」が起きていることを、3月6日、いっせいに開示した。

3月8日は、和田派による反撃も予想されるという観測も流れているだけに、事前に論点整理、マスコミに観測記事を書かれたくないという思いもあったようだ。

それにしても、JR五反田駅から徒歩3分という不動産業界垂涎の約600坪に、これだけの「落とし穴」が待ち受けているとは、阿部氏も思いもよらなかっただろう。

言うまでもないことだが、積水は被害者である。だが、そのあまりに杜撰な契約課程と処理の仕方は、社会的責任の発生する大企業のものではなく、報告書の全文を発表しない姿勢にも疑問がある。

事件の責任は誰に着せられるのか、そして警視庁が捜査する地面師事件の行方はどのようなものなのか。

この事件を最初に報じたのは、昨年8月3日配信の本サイトである。私が、「成りすまし女」の偽造のパスポートや印鑑登録証書などとともにレポートした。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52480)

その前日、積水は、「70億円の土地取引において被害が発生、捜査当局に刑事告訴する」と、発表していた。

地面師事件そのものは珍しくない。地面師は、土地所有者に成りすます男女を用意、本人確認の免許証、パスポート、印鑑証明などを偽造する。昔からある「詐欺の手口」で、現在、警視庁管内だけでも50件以上の被害届が出され、捜査2課は複数の案件に捜査着手している。

不動産業界が驚愕したのは、騙されたのがこの種の詐欺に備えが万全のハズの積水であったこと、多くても数億円の地面師事件の被害金額が桁違いの70億円だったこと、そしてなにより「海喜館」が、怪しげな不動産ブローカーや地面師連中が持ち歩く著名物件であったことである。

同社東京マンション事業部が物件売却情報を入手したのは、昨年3月末頃だった。担当部長が、永田町の小林興起元代議士事務所に入居する不動産会社IKUTAホールディングスのオーナーから情報を入手。

購入に動き、4月20日までに、所有権者の女将のEさん(当時72歳)、その財務担当を自称する大西武(仮名)などと接触、物件調査や本人確認を行い、不動産担当部長、マンション事業本部長などへ根回しを済ませ、稟議書で阿部社長の決済印をもらっていた。

売買契約が行われたのは4月24日。当日、Eさん、大西、Eさん側司法書士、IKUTA社のオーナーと代表、積水ハウスの担当部長と課長、同社側司法書士が一堂に会し、EさんがIKUTA社に売却、IKUTA社が積水に売却するという契約が結ばれ、手付金として14億円が預金小切手で支払われ、同日付けで登記申請された。

驚いたのは、この物件に群がっていた人間たちである。Eさんは実はカネで雇われた成りすまし女で、そう仕立てたのは銀座の不動産業者の弘岡達人(仮名)だった。弘岡は、「売買」と「担保提供」の両建てで物件を持ち歩いており、何人もの不動産業者が、「偽E」に引き会わされていた。

「土地を担保にするから40億円を出してくれないか、という話だった。謝礼は5億円。返せなかったから600坪が手に入る悪い話じゃなかったけど、明らかに地面師による仕掛け。断ったよ」(不動産金融業者)

こんな業者が少なくなく、本人印(偽造)が押された「担保提供に係わる協定書」が出回っていた。

Eさんは、子どもの頃「海喜館」の2代目夫妻に養女として入り、独身のまま旅館を守り続けてきた。一昨年末、体調を崩して入院。その情報を聞きつけた弘岡が地面師詐欺に走り、昨年2月頃までに、「善意の第三者」を装えば、合法的に売買に参加できるこの地面師事件にぶら下がろうとするブローカーたちで賑わった。

それだけに、積水の登場で目算が外れた業者は少なくない。儲かったのは、弘岡から案件を受け継いだ「大西とその仲間たち」で、弾かれた業者のなかには、優先交渉権は自分にある、と積水に抗議する業者もいた。

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03-6265-6349  jizolaw@gmail.com

飯田は元自衛官の上記資格ホルダーで還暦で経験40年あります。トップの唯一無二でのオンリーワンのプロ専門家です。総べてお任せください。

マスコミ登場とか本の出版とか関係ありません。若い専門家では分かりません。

 

法律で家族の心情を処理出来ることはありません。家族の思いや腑に落ちる・納得を御本人が決断し紛争の原因を取り除く事です。

公正証書遺言書でいきなり表明されてもストッパー権威者・仲裁者が居ないので遺産分割紛争が勃発します。

当たり前の最後の兄弟喧嘩が始まります。

法律で家族の思いや心情が裁けないのです。

家庭裁判所は家族の思いや心情は汲まない法律で処理する裁判所です。

【法は家庭に入らず[古代ローマ]】

http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column067.htm

 この法格言は、家庭内の問題については法が関与せず自治的解決にゆだねるべきであるとの考え方を示すものです。民法の協議離婚制度(当事者の合意があれば、裁判所の関与なく、届出のみで離婚できる制度)や刑法の親族間の特例(窃盗、詐欺、横領などで夫婦や一定の親族には刑が免除)などに具体化されています。なお、家庭内における虐待や暴力について、近年、いわゆる児童虐待防止法やDV防止法が制定されるなど、この法格言を超えて積極的に法が関与する例も見られます。

家族の思いや心情も変化しています。

ロイター2018年10月28日 09:33アングル:高齢化の日本で「無縁遺骨」増加、失われる家族の絆Kaori Kaneko

[横須賀 19日 ロイター] - 身寄りがなく、引き取り手のいない「無縁遺骨」が日本各地で増加している。遺骨の安置スペース不足を引き起こす一方で、家族の絆が薄れ、経済的圧力にさらされる日本の高齢化社会を象徴する問題となっている。身寄りのない死者は公費で火葬されるが、その身元は判明していることが多い。だがほとんど場合、遺族は引き取りを拒否するか、連絡しても返事がない。埋葬には費用も時間もかかることから、故人をほとんど知らない親戚には負担となる。

親無き後の相続後の円満な遺産分割の困難さ

相続後の遺産分割紛争は、円満に終わるのはとても困難な事です。

しかし最終目的は相続人が納得し心情を沈静化して新しい人生をスタートし歩みだし・親族関係も円満に穏やかに余生を暮らせる潤滑油のアドバイスコンサルタントをしないといけません。

 

当初の相続人の依頼人の利益のみでなく全員の心情・納得・合意に至る心のケアが最重要で優先課題です。

相続人の心の機微を感じ取るアドバイスが経験と実務でしか体得できません。

弁護士の様な法律のみの処理の利益相反・双方代理の事件とは関係が無いのです。

これは相続人には、ある程度の相続人の過去の出来事・感情・認識の相違・人間関係や調整や不合理を受け入れる事も重要です。

 

ケース

生前

相続前

独り身の兄Aと暮らして弟Bは幸せ・面倒を見ていた。兄Aは自宅や工場・預金など1億円を残した。大半は不動産で分けられない。弟Bは兄亡き後は自分のモノと思い込んでいた

父親が残した工場を一緒に汗水垂らして働いていた。

しかし他の兄弟姉妹C・D・ E・F4名が居た。全員が遠方で兄弟姉妹とは疎遠。兄Aが急死・どうすれば????

相続後

法定持ち分では兄弟姉妹の均等での遺産分割。

他の兄弟姉妹C・D・ E・F4名に連絡したら法定持ち分で現金で欲しいと・・・遺産分割が紛糾・・・遺産分割の現金と税金の現金納付が出来ない状況  ドウしたら良かったのか

 

家事調停事件で、寄与分とか特別受益とか、思い通りに感情で一生懸命に家庭裁判所の家事調停委員に主張すれば取り上げて、認めて貰える現実は無いです。

裁判官は民法の法定持ち分以外に根拠を持たないのです。

 

相続前

相続後

家族信託・遺言書・信託登記・痴呆症対策・エンディンノートなど

権利を持つ親が子供に納得した形での提案が可能。

予防法務で簡単にできる。困難は無く肩の荷が降りる。迷惑を掛けないで住む感謝。

いつまでも良好な子供・兄弟の人間関係を残していける。

被相続人の用意周到な思いやりに感謝される。

痴呆症になっても安心

権利は法定持ち分で按分され、見たことも聞いたこともない相続人も出てきてほとんど紛糾。

権利を平等に持つ相続人どうしで、過去の感情や出来事や思い込みで紛争が先鋭化。家庭裁判所でも救いでなく解決でなく時間という諦めしかない。

止められる親は居ない。不合理を受け入れる事もできない。

迷惑を掛け兄弟喧嘩で怨念が残る。

永久に不幸に断絶。

痴呆症に成れば余計な遺言書の有効無効で紛糾。

 

 

相続前にプロのコンサルタントの予防法務で安心を

お待たせしました。

飯田が還暦を超えてようやく経験し、ご依頼者様を導ける様に成りました。

本当にお待たせしました。還暦を超えて、お教えできる経験と知恵がようやく付きました。

貴方の為に、誰にも教えて貰えなかった経験と知恵を全開します。人工知能では出来ません。

方丈記『ゆく川の流れ』http://manapedia.jp/text/1993

鴨長明(かものちょうめい)による鎌倉時代の随筆

ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人とすみかと、またかくのごとし。

 

流れ過ぎていく河の流れは途絶えることがなく、それでいて(そこを流れる水は)もとの水ではない。(河の流れの)よどみに浮かんでいる水の泡は、一方では(形が)消え(てなくなり)一方では(形が)できたりして、長い間(そのままの状態で)とどまっている例はない。この世に生きている人と(その人たちが)住む場所とは、またこの(流れと泡の)ようである。

 

お約束します、相続の事前の相談で家族を救えない場外には全額返金します。

だから日本で最強の遺産分割のアドバイスをお教え出来ます。

ようやく飯田は師匠マスターと自他ともに自称出来ました。

ご依頼者は教えを受ける弟子とも言えます。

 

家族信託でも臨機応変に利用します。

例えば依頼者の自宅に住宅ローンがまだ有る場合には融資契約条件で「名義を変える時銀行に届ける」とあります。違反なら「期限の利益を失い一括返済」とあります。銀行に家族信託を説明しても理解出来ないでしょう。ではドウしたら良いでしょうか?ヒントは登記情報を常時確認できていない事です

 

BEFORE

AFTER

父親としてだけの思い・

本当の子供の気持ちを組んでいない・放置なら家庭裁判所で遺産分割争い・止める父親がいない。永久に家族が対立する危険・東京家庭裁判所への申立が急増の事実。・公正証書遺言書でも遺産が少ない相続人が痴呆症・認知症で裁判するリスク・

 

全員の思いを飯田が聞き取り・生前に納得・痴呆症対策・後妻対策・安心を晩年にもたらす

公正証書遺言書だけでは遺産分割紛争が防げない。還暦を超えた飯田の聞き取りで経験と実績で円満に・全方位で公平に全員の思いを聴き取る・

 

65歳以上の高齢者の推計人口3557万人

敬老の日」を前に総務省は16日、65歳以上の高齢者の推計人口を公表した。15日時点で前年同期比44万人増の3557万人で、総人口に占める割合は28.1%と過去最高を更新。女性の高齢者人口は初めて2000万人を超える2012万人で、女性全体に占める割合は31.0%だった。
 70歳以上の人口は2618万人で、総人口に占める割合は20.7%と初めて2割を超えた。主に1947~49年生まれの団塊の世代が70歳を迎え始めたことによるものとみられる。2018/09/16-17:11

飯田がアドバイスできるのは1000人までです。これ以上は不可能です。

65歳以上の3500万人の1000人は0.0028%です。

東京都均衡で10分の1として65歳以上350万人の1000人は0.028%です。

とても1%すら不可能です。

 

元家事調停委員で司法書士で税理士の飯田の使命・天命を知りました。

 

その小さな一歩を踏み出しませんか???

 

飯田に出会えれば、家族の喧嘩がなくなりますので毎日ワクワク楽しくなれます。困り果てる兄弟喧嘩や遺産分割が完全に無いのが見えます。

楽しく気持ちが良くなるしか有りません。感動しかありません。=価値化

音叉が響き合う共感と共鳴と同じです。飯田のアドバイス意味合いはこれです。晩年の人生を積極的にポジティブに生きられます。

 

 

父親の誰が、子どもたちの修羅場・相争う誹謗中傷を激しく10年も兄弟喧嘩を望むのでしょうか?しかし何故に遺産分割の兄弟喧嘩が発生するのでしょうか?「貴方と貴方の家族を救います」「兄弟喧嘩無く仲良く暮らせる」提案

 

飯田に相談すれば、貴方と貴方の家族が救われます。

遺産分割協議書トラブル回避アドバイス・ノウハウ日本最高経験数!

人間をよく観察から最適解を探り出します。

意味合いは、遺産分割の回避アドバイスは、人生の解が得られるので後は気楽に楽しめる人生と言う喜びが有る事になります。当然100歳まで楽しめる用意もアドバイスします。終わりまで良ければ全て良し。

モヤモヤから切り離せる自らの人生と創造の新たな出発スタートが切れます。

 

 

人間の作った遺産分割制度ですから、解決や予防が出来ます。

しかし余りにアドバイスできる専門家や経験者が少ないのです。

公正証書の遺言書で遺産分割争いが避けられると言う専門家なら素人同然です。

相続人に面談し、その要求の真実を心理面や経験者で解析して全力で遺産分割回避策をアドバイスでないと遺産分割紛争が出てきます。

父親の長年の懸念の家族仲良し遺産分割が、段々と解決に向かいます。

プロ専門家の感動を探し出してください。

ついにこの世界では並ぶもののないプロ専門家の技術者に、コンタクトを取って来てもらうと、何時間もかけて機械の故障・動かない原因を調べた。

それまで工場は生産が止まっていたので、機会損失・損害が日々拡大していた。

誰も故障箇所を見つけられなかった機械の故障箇所にマークを付けた。

ハンマー一打ちすると機械は快調に動き出した。 工場は「ヤッター」称賛と安堵の声に包まれた。プロ専門家エンジニアが機械故障検査で1000ドルを請求した。請求に驚いた依頼者に「明細を出せ」と言われて出した明細が「故障箇所にチェックする1ドル何処にチェックするかを見極める知識と経験に999ドル」

問題を解決するプロ専門家の長い経験と知識に一番の価値が有るという逸話

 

 

東京家庭裁判所・家事調停事件は押すな押すなの、いつも大入り満員です。

しかし申立人・相手方全員が一切満足しないので家族全員が不幸のドン底です。

遺産分割の現場では

「お姉ちゃんばかり新しい服で、私はいつもお下がり」

「妹ばかり可愛がって大学まで行かして貰い留学までした」

「誕生会のプレゼントが違いすぎ」

とか何十年前子供時代の恨み骨髄が出てきます。どうすればよいのでしょうか?眼の前の景色が変わると取り返しが付きません。

これでは晩年のひと時が豊かには成りません。楽しく嬉しく心地よくになります。もっと早く飯田に出会えていれば・・・悔しがることは有りません。

 

仁和寺の法師が、石清水八幡宮に参拝に行った感想を同僚の法師に話した時。
法師は、自慢気に、「他の参拝客は、(物見遊山のために)山の上に登って行ったんだけれども、自分は物見遊山に来たのではないから、行かなかったんだよ」と、同僚に、山に登らなかったことをちょっと誇らしげに伝えたのですが、実は、その石清水八幡宮本体が、その山の上にあるということを知っていた兼好法師は「少しのことにも先達はあらまほしきことなり」という。

聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥。教えてくれる人は欲しいです

「少しのことにも先達はあらまほしきことなり」という「徒然草」にある「仁和寺にある法師」の一節です。

意味は、「何事にもその道の先生や指導者はいてほしいものである。」です。

 

 

これは遺産分割の円満アドバイスできる専門家が少ない為です。

元家事調停委員の飯田が全体バランスの解決法を、お教えします。

弁護士は双方代理・利益相反で全員が満足するアドバイスが出来ないのです。

税理士は、10月内の相続税申告手続きが専門で、予防法務コンサルティング・は遺産分割トラブルは専門外です。

司法書士は、遺産分割の合意成立後の登記専門です。遺産分割の現場は対象外です。事後処理の専門家です。予防法務コンサルティングは不得意です。

行政書士は、遺産分割の法律業務を扱えません。相続税アドバイス・申告手続きも出来ません。遺言書が対象程度です。

 

【仏作って魂入れずの解説】【注釈】      仏像を作っても、作った者が魂を入れなければ、単なる木や石と同じであることから。転じて、物事は仕上げが最も重要であり、それが欠けたときは作った努力もむだになるということ。

【意味】仏作って魂入れずとは、いちばん肝心なものが抜け落ちていることのたとえ。骨折って成し遂げながら肝心な点を欠いていることのたとえ。仏作って眼を入れず。仏作って魂入れずとは、仏像を作ったものの霊力を込めそこなったために、うすっぺらな出来になってしまうという意味で、苦労して仕事を仕上げたが肝心な点を欠いたために仕事の成果がそこなわれるというたとえ。せっかくいいものが出来たのに、最後の最も重要なところが、抜け落ちていることのたとえ。

 

面白いYOUTUBE

相続の問題点を笑いから提起

https://www.youtube.com/watch?v=2kmYRG4mJe0

 

【南都家の一族】遺産相続短編ドラマCMティザー+全篇 【南都銀行

川上麻衣子が怖い。問題点を把握できるのでお勧め。

遺言書けば完璧に円満で無いが、当事者の問題をあぶり出す。

元家事調停委員の飯田は、円満に完全に遺産分割の紛争回避アドバイスができる数少ない専門家です。

 

人は自分の価値に向かって動きます。無料相談で貴方の心を動かします

心を動かす元自衛官の本物法律家飯田です。貴方の心を変えてみせます。

 

大事なのか誰に依頼でなく、元自衛官法律家の飯田は、「貴方に依頼したい」と価値を認めて頂くことです。

 

一番悲しいのは兄弟で相争う事です。しかしそれは家庭裁判所家事事件で頻繁に起きています。

代理人弁護士は依頼者の利益を最大化しますから円滑で円満な遺産分割提案が利益相反と双方代理で出来ません。家事調停委員の弁護士先生でも同様に依頼者の代理人となれば円満な遺産分割提案が出来ません。

元家事調停委員の飯田は以下の事例に出会いました。

遺産分割の現場では兄弟の仲がメリメリと切り裂かれる音が本当にします。

兄弟の罵倒・裏切り・罵り・悲哀・恨み・叫び・怨念などうずまきます。

そんな修羅場の現場で体験がない専門家と言うのは、おこがましいです。

家族信託の知識だけで、遺産分割の修羅場回避は出来ないです。

昔の紡績で広大敷地を2つに分割・分泌で、それぞれ兄弟が暮らしていました。

しかし、兄弟の憎悪は著しく、接触している垣根でも、一切の接触は無く、他人以上の嫌悪で対峙していました。当然にその兄弟の嫁・子供もいつも憎悪とかで対決していました。罵る事は無くても態度や視線で分かります。

兄弟に信頼関係など一切ありません。しかし一代で成り上がった亡き父親は、そんな憎しみを望んで居たのでしょうか?

避けるノウハウの無い弁護士にケシカケられ大喧嘩の果に、憎しみ合う兄弟で永久に平和が来ないのです。母親もストップできない永久に憎しみ合いの毎日です。

 

相続税や相続の解決はご自身で本物プロ専門家を見つけ出し本当の事を言ってくれる専門家を探し出さないと行けないのです。

東京証券取引所上場とか・・・証券・信託銀行など営業ノルマがあります。

資産家名簿も出ています。

ノックアウト債権を購入や信託銀行の遺言サービスを利用している資産家は営業の対象の名簿になります。

相続税の節税で相続税対策や事業承継をすると失敗します。
順序は次の順番で行います。通常は真逆です。相続の節税から提案しています。

1.事業承継・相続対策の心情・心理・覚悟=心理カウンセラーのような納得

2.事業承継・相続対策の民法親族法・相続法・会社法・株式対策=民法

3.相続税節税=相続税法・財産評価基本通達

逆の相続税節税から始めると歪みが出て事業承継・相続対策は100%完全に失敗します。
相続を理解しないで税理士や事業承継相続節税コンサルタント・不動産屋は相続税節税をバカの一つ覚えの如く脅かし文句で使います。しかし相続税など一番後です。こういう相続税節税の税理士やコンサルタント・不動産屋は、相続税対策しか出来ないからバカの一つ覚えで言うのです。しかしどれほど成功したか実例は公表無く、むしろ不動産の時価の暴落やアパート経営で環境悪化や資金繰り悪化で財産を無くした事例のほうが多く体験しています。

 

 

こういう後妻と異母兄弟は必ず遺産分割で紛争になります。

つまり父親が生前なら分割に権限で遺産の帰属を

遺留分をクリヤーすれば決められます。

しかし誰も権限もない後妻と異母兄弟は、民法の法定持ち分とか遺言の意思の痴呆症とかで10年は東京家庭裁判所から最高裁判所まで争う事になります。

家族信託で後妻と異母兄弟の子供達の誰も止められない遺産分割争いが回避できます。

問題山積 外国人研修生 受け入れ拡大 無法労働増やす危険 溶接の技能実習で来日したのに就労先は産廃分別。社長の暴力で入院

以下記事転載http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-10/2018111001_04_1.html?fbclid=IwAR2PptyqqoD6WGycklbkNo9pUDK8wzKp0GhnwQg8dG6WW_YPlLNHFAHv_LY

問題山積 外国人労働者受け入れ拡大

無法労働増やす危険

溶接の技能実習で来日したのに就労先は産廃分別。社長の暴力で入院

写真

(写真)社長の暴力で大けがを負ったHさん(榑松佐一さん提供)

 出入国管理法改定案が、今国会で大きな焦点となっています。「人手不足」を理由に外国人労働者の受け入れを広げるため、新たな在留資格「特定技能」を設けるのが主な目的です。しかし、すでに日本で働いている128万人の外国人労働者の実態はどうなっているのか。中でも約30万人が働く外国人技能実習制度では法令違反や人権侵害が横行しています。関係者に取材しました。(増田哲明、行沢寛史)

 「社長は機械を使っていつも私をいじめます」。ベトナム人実習生のHさんが労働基準監督署に提出した申告書には、悲惨な実習の実態が記されています。

 Hさんは2016年6月、「溶接」の技能実習で来日しました。しかし、実際に就労したのは産業廃棄物処理業者。行ったのは廃棄物の分別作業でした。技能実習の職種に産廃処理などありません。ベトナムの送り出し機関に問い合わせても「すでに日本に行ったのだからがんばりなさい」と取り合いませんでした。

 職場では、社長から日常的に暴力を振るわれました。「社長は言葉で指示を出さず、殴って手振りで示すだけです」。Hさんは暴力に耐えながら働き続けました。

 「社長に蹴りつけられる」「圧縮機で足を挟まれる」など、社長の暴力は次第にエスカレートしていきました。

 5月に社長と作業をしていた時でした。ごみを切断する設備にのぼったHさんに向かって、社長が突如としてショベルローダーを進めました。ショベルローダーのショベル部分がHさんの肩に後ろから衝突。Hさんは勢いで設備から機械の間に転落しました。「助けて! 殺される!」。Hさんの叫び声に驚いた同僚らが、すぐさまHさんを助け出しました。

 Hさんは救急車で病院に運ばれ、2カ月間入院。うち2日間を救急治療室で過ごしました。診断結果は左肩甲骨骨折。リハビリを経てもなお、左手の握力は戻っていません。

 年々、増え続けている実習生の失踪は、分野別にみると最も多いのが建設関係です。今年1~6月の失踪者数は3906人。うち、建設だけで1586人に達します(法務省資料)。政府は建設で失踪者が多い理由を低賃金と説明します。

 「低賃金だけでは説明できません。失踪者の多い建設や農業では、極端に収入の少ない月があり、建設ではさらに暴力の問題があります」。長年、実習生支援に取り組んできた愛知県労働組合総連合(愛労連)議長の榑松佐一(くれまつさいち)さんは指摘します。

 問題が起きているのは、建設業などに限りません。職場移動・住居の自由など基本的人権が奪われていることを背景に、法令違反や人権侵害がまん延しています。日本語が十分に話せないで相談するところもない実習生は逃げるしかありません。今回の改定案でも問われる問題です。

人権侵害横行に政府無策

 こうした外国人労働者に対する人権侵害に政府の対応はどうなっているでしょうか。

 日本共産党小池晃書記局長が、7日の参院予算委員会でこの問題を追及。安倍晋三首相は、深刻な実態を認めながら、受け入れ拡大に対しては「的確な管理を行い、支援していく」などと語るだけです。

 技能実習制度では、実習生保護を目的に、厚労省法務省でつくる外国人技能実習機構があります。

 そのもとでも、人材ブローカーが、国の許可を受けて受け入れている監理団体となる例もあり、賃金ピンはねのうえ、受け入れ企業による実費以上の家賃徴収、賃金不払いなどの問題も多く指摘されています。これらの問題でも具体的な解決策は示されていません。

 深刻な法令違反があるものの、労働基準監督署の定員は、連続して削減が進められ、増員計画は示されていません。労働関係法令にもとづいて実効性ある監督・指導が可能なのかは不透明です。

 このもとで来年4月から受け入れ拡大をすれば、さらに多くの外国人労働者に違法無法な労働実態が押し付けられることになりかねません。

法案は政府に「白紙委任

 出入国管理法改定案は、制度の意義をはじめ、どの産業分野で、どれだけの外国人労働者を受け入れるのか、在留期間を何年にするのかなど、重要事項は法案の制定後に策定される基本方針や省令で決めることになっており、法案の体をなしておらず、具体的な内容は政府に「白紙委任」するものです。

 政府は対象業種について「国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、外国人材の受け入れが必要と認められる業種」と答弁しています。現在、介護やビルクリーニング、建設、農業、外食業など14業種を例示していますが、業種の決定は成立後です。

 これらの業種は低賃金で労働条件が悪いため、国内での人材確保が困難な業種が多く、労働条件の改善が切実に求められています。

 また、政府は初年度に受け入れる就労者を4万人と想定しているとされていますが、どの業種に何人、なぜ必要なのかは明らかにしていません。各業種を所管する省庁が業界の要望を受け、決定するという枠組みであるため、国が全体として受け入れ総数を管理できるのかも、わかりません。

 外国人の在留期間にも問題があります。「特定技能1号」は、通算して5年在留でき、原則1年更新となっていますが、この点もすべて省令以下で決める方針です。この間に、外国人労働者が労働契約を打ち切られれば、在留期間の更新資格も失います。さらに政府が「人手は充足」と判断すれば、受け入れを停止するなど、雇用の「調整弁」扱いするものです。小池氏は7日の参院予算委員会で「国家による整理解雇だ。職場を追われるだけでなく、帰国させられてしまうという、これほどの人権侵害はない」と批判しました。

 外国人労働者受け入れの拡大は、日本の地域社会、雇用などで大きな影響を及ぼす可能性があります。

 政府が「共生社会の実現」というなら、技能実習生の深刻な実態を抜本的に改善するとともに、日本社会全体で受け入れをめぐる国民的な議論が必要です。来年4月の実施という「結論ありき」で拙速な議論を進めるべきではありません。徹底審議のうえ、廃案にすべきです。

信託と遺留分(東京地裁平成30年9月12日判決) 遺留分潜脱の目的で公序良俗違反無効・素人司法書士の提案だろう

信託と遺留分東京地裁平成30年9月12日判決)

遺留分潜脱の目的で公序良俗違反無効

信託契約を遺留分・連続信託で提案している司法書士があれば

専門家の注意義務違反・損害賠償・非弁行為・懲戒請求などリスク満載

 

民法遺留分は強行法規で、司法書士の提案する民事信託で遺留分の権利を奪われない。

 

そんな遺留分を奪えば弁護士法72条の事件性有る非弁紛争が潜在している。

http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201506/2015_NO06_02.pdf

1033条と1035条は強行規定(高松高裁昭和53年9月6日判決)だと解されている

 

 

以下記事転載・・・・・・・・・・

https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/6b215a96c6901327e0cee825c7c597eb


信託と遺留分に関する東京地裁平成30年9月12日判決

2018-09-19 20:02:15 | 民事訴訟等

 平成30年9月12日,東京地裁で,受益者連続型信託契約の信託(信託行為)が違法であるとして当該信託行為を取り消す判決が出ているそうだ。

 判決文は,未公表で,詳細は不明であるが,最近の信託ブームに警鐘を鳴らすことになりそうである。

 

http://www.tsubasa-trust.net/2018/09/blog-post.html

信託と遺留分東京地裁平成30年9月12日判決)

昨日、一般社団法人民事信託推進センター主催のセミナーに参加してきまして、そこで中央大学の新井先生が、東京地裁平成30年9月12日判決について言及されていました。
判決の詳細は、まだ分からないのですが…

当初受益者が死亡して、第2受益者が受益権を取得した際に、遺留分減殺請求権が行使された事案のようです。
結論としては、委託者から受託者への所有権移転登記の抹消と、信託登記の抹消が命じられた、とのことです。
(それ以上は、判決を読んでいないので分かりませんが…)

現在の民法の考え方では、遺留分減殺請求権が行使されると、被相続人の遺産は遺留分権者と受遺者との間で物権的共有となります。
・・・略・・・・
例えば…
受託者から不動産を買った第三者や抵当権を設定した第三者は保護されるのか?
仮に保護されるとして、登記が第三者の保護の要件になるのか?
取引関係に入ったタイミングや登記のタイミングが、被相続人の生存中、死亡後、遺留分減殺請求の意思表示後など異なってくる場合、保護されるかどうかが変わってくるのか?

・・・・略・・・・・・・

一度設定された信託が否定されることの意味は大きく、法的安定性を損なうことになります。
受託者から不動産を買ったり、抵当権を設定したり、受託者への貸付を行った後に、その法律効果が後から否定されるということが万一にも起きるとしたら、受託者と取引に入る第三者としては、大いに警戒しなければなりません。

まだ判決を読んでいない段階ですので、いろいろ勝手に書いているにすぎませんが、現状では、遺留分に配慮しない信託の設定はかなり危険かもしれない、と思います。
特に第三者との頻繁な取引が予定される場合には…

判決を読んだら、またコメントします。


平成30年9月17日追記
信託財産説ではなく、受益権説に立った判決だというコメントをいただきました。
そのうえで、遺留分潜脱の目的で公序良俗違反無効、とのことです。
また、収益を上げた財産については無効にしない、というものだったと。
そうすると、上記の考察は必ずしも当てはまらないのですが、検討がすべて無駄であるとは思えないので、残しておきます。

 

 

https://kirilog.com/archives/10956

東京地方裁判所平成30年9月21日の判決では、「信託を使えば遺留分は消える」との考えのもとに作成された、受益者連続型信託契約の契約(信託行為)は違法であると判示しました。

違法である以上、信託行為は無効となるということになります。

まだ確定した裁判になっているか不明ですが、信託ブームに警笛を鳴らすと評している方もいます。・・略・・・・・・・・・・・・・

士業専門家が、なんでも民事信託にしようとする動きがありますが、正直それだと今回の遺留分みたいに否定されるとたちまちトラブルになることもあります。

信託を組成した士業専門家にも責任問題、賠償問題が出るでしょう。

 

地面師・干支間違い・司法書士が最後の本人確認ミス・積水ハウス55億円詐欺・紫外線装置など本物パスポート申請でOK

以下記事転載

https://www.sankei.com/main/topics/main-35895-t.html#1

巧妙な地面師の手口

地面師グループ12人目逮捕 詐取金分散口座の準備役か

積水ハウスが架空の土地取引で約55億円をだまし取られた事件で、警視庁捜査2課は6日、偽造有印私文書行使などの疑いで、地面師グループのメンバー、会社役員、三木勝博容疑者(63)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。この事件での逮捕は12人目。詐取金を振り込む一部の口座の準備役だったとみられる。 …

 

地面師事件・積水ハウス・55億円詐欺・豪遊・海喜館・司法書士本人確認ミス・損害賠償と懲戒

以下記事転載https://www.asahi.com/articles/ASLC44JP9LC4UTIL00G.html

地面師事件、過去暗躍の「大物」が首謀か 5人に逮捕状

2018年11月5日05時01分積水ハウスが東京・五反田の土地取引で所有者を装った「地面師」に55億5千万円を詐取されたとされる事件で、別の地面師事件で逮捕された複数の人物が集まり、大がかりな計画を進めた構図が浮かんできた。警視庁は5日、既に逮捕した11人のうち8人を、この土地で虚偽の仮登記をしたとして偽造有印私文書行使などの疑いで再逮捕する。他に5人の逮捕状も取っており、実態解明を進める。

2017年4月、東京都新宿区のビル。運転手つきの高級車が横付けされた。

捜査関係者らによると、後部座席に乗っていたのは東京・五反田の廃業した老舗旅館の「元おかみ」役。約2千平方メートルの一等地の所有者になりすましたとされる羽毛田(はけた)正美容疑者(63)だった。ビル内の積水ハウスのオフィスで土地売買交渉が行われ、元おかみの「財務担当」を名乗るカミンスカス(旧姓・小山)操(みさお)容疑者(58)=海外に出国=らが同席した。

一連の交渉では、羽毛田容疑者…

 

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